日経新聞のグラフが超絶おかしい件
この謎グラフなんだけど、まず、日本だけが2023年時点。その他の国は2019年時点。
なぜ、この７国のチョイスなの？
ルクセンブルクのような小国と比べる意味ある？
日本より下の国はゼロ。恣意的なチョイスにしか見えないよね！
はい、アウト！偏向報道です！！
OECD（経済協力開発機構）2018年データ
OECD Foreign Populationの2018年情報による、外国人比率のランキング表だよ！
日本は、外国人比率ランキング27位。「際立って外国人が少ない」とまではいえないよね！
むしろ、27位だったら、多いほうじゃん！
30位のトルコが1.1％なんだから、ほとんどの国は1％以下ってことだよ！
| 1 | ルクセンブルク | 48.8% |
| 2 | スイス | 24.0% |
| 3 | エストニア | 16.4% |
| 4 | オーストリア | 16.0% |
| 5 | ラトビア | 14.1% |
| 6 | ドイツ | 12.9% |
| 7 | アイルランド | 12.4% |
| 8 | ベルギー | 12.1% |
| 9 | アイスランド | 11.2% |
| 10 | ノルウェー | 10.6% |
| 11 | スペイン | 9.9% |
| 12 | イギリス | 9.0% |
| 13 | スウェーデン | 9.0% |
| 14 | デンマーク | 8.8% |
| 15 | イタリア | 8.7% |
| 16 | スロベニア | 7.3% |
| 17 | フランス | 7.1% |
| 18 | アメリカ | 6.9% |
| 19 | カナダ | 6.6% |
| 20 | ギリシャ | 6.1% |
| 21 | オランド | 6.1% |
| 22 | チリ | 5.3% |
| 23 | チェコ | 4.9% |
| 24 | フィンランド | 4.5% |
| 25 | ポルトガル | 4.1% |
| 26 | 韓国 | 2.3% |
| 27 | 日本 | 2.0% |
| 28 | ハンガリー | 1.7% |
| 29 | スロベキア | 1.3% |
| 30 | トルコ | 1.1% |
【ダメ記事】日本の外国人定着率高く 5年後に4割、人口比率は低く（日経）
2024年5月30日 10:33 (2024年5月30日 19:48更新) [会員限定記事]
日本の比率が低い要因の一つは、外国人が日本で働くハードルが高いことだ。報告書によると、日本型の雇用慣行が海外から来る際の壁になっている。
例えば年功序列の賃金制度は「高い技術を持ち、日本に長く滞在しない若い人材の呼び込みを困難にしている」と指摘した。
新卒採用の際には大学などを卒業する前に企業が内定を出すため、学校を卒業してから外国人が日本で就職するのは難しい。報告書は外国人の永住権取得条件や家族が日本で働く際の規制緩和などを提言した。
現場では外国人労働力の重要性が高まっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真主任研究員によると、国内の就業者における外国人の比率は、23年までの10年間で2.7倍に高まった。国際協力機構（JICA）によると、政府が目指す経済成長を達成するには40年時点で外国人労働者が674万人必要だ。労働力不足は42万人分に達する。
高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高い――。経済協力開発機構（OECD）と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が30日公表した報告書でこんな傾向が明らかになった。日本の経済成長を支えるにはいっそうの外国人労働者の受け入れが欠かせない。報告書は在留資格など雇用規制を緩和すべきだとの見解を示している。
報告書によると、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」など高技能者向けの在留資格で2011〜17年に来日した外国人が5年後も日本にいる割合は約4割にのぼった。オランダ（35%）やドイツ（25%）など欧州各国を上回り「国際的にみて高水準だ」（社人研の是川夕・国際関係部長）という。
もっとも外国人労働者の受け入れを促進する政策によって定着率が高くなったとはいえない。是川氏は「雇用制度がわかりにくい日本に来る人は、もともと日本が好きで定着したいと考えている」と分析する。英語と異なり、日本語は他の国で使えないため流出が少ないという側面もある。
23年の日本の総人口に対する外国人の割合は2.4%で、10%を超える米国やドイツなど欧米主要国を大きく下回る。
総務省の人口動態調査によると、23年1月1日時点の外国人人口は約300万人。出入国在留管理庁のまとめでは23年末に在留外国人が約340万人に達し、人数は増加基調にあるものの、人口比ではまだ海外に及ばない。OECDによると19年時点でスイスは24.2%、ドイツは13.1%、フランスは7.3%だった。米国は外国生まれの自国民を含む割合で13.6%だった。
日本の比率が低い要因の一つは、外国人が日本で働くハードルが高いことだ。報告書によると、日本型の雇用慣行が海外から来る際の壁になっている。
例えば年功序列の賃金制度は「高い技術を持ち、日本に長く滞在しない若い人材の呼び込みを困難にしている」と指摘した。
新卒採用の際には大学などを卒業する前に企業が内定を出すため、学校を卒業してから外国人が日本で就職するのは難しい。報告書は外国人の永住権取得条件や家族が日本で働く際の規制緩和などを提言した。
現場では外国人労働力の重要性が高まっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真主任研究員によると、国内の就業者における外国人の比率は、23年までの10年間で2.7倍に高まった。国際協力機構（JICA）によると、政府が目指す経済成長を達成するには40年時点で外国人労働者が674万人必要だ。労働力不足は42万人分に達する。
OECDの武内良樹事務次長は「足元の円安も外国人の受け入れには逆風だ。規制緩和など労働者が日本に居続けるための環境整備を考える必要がある」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2916O0Z20C24A5000000 より引用